自動車税の還付と簿記の仕訳

廃車や買取業者売却時の自動車税の還付と簿記の仕訳


会社や事務所の車を廃車した場合、自動車税を還付してもらうことができます。
自動車税は毎年4月1日の時点で、自動車を保有している人や法人に課税される地方税です。(保有の有無は車検証の登録によって判断されます。)
原則として、当年度(4月から翌年の3月まで)の1年分を前払いするシステムになっています。よって、年度の途中に廃車した場合は、過払い状態になっていて、余剰分の税金を月割りで還付されるようになっています。抹消登録した次の月から翌年の3月分が返金されますので、3月の場合は返金されません。

基本的には特別な申請手続きはいらず、抹消登録すれば自動的に手続きされるシステムになっています。抹消登録から2、3ヶ月後までに支払通知書が送られてくるので、必ず確認してみましょう。(ただし、その年度の4月1日時点の住所になるので、事業所を移転した場合は、届かない場合があります。特に都道府県にまたがって移転した場合は、注意が必要です。)支払いを受けるには、支払通知書を金融機関に持ち込んで受け取るか、廃車手続きの際に、自動車税の管轄事務所に口座振込依頼書を提出しておけば銀行振込をしてもらえます。

軽自動車は対象外なので、年度途中で廃車しても返金してもらえません。また、解体廃車にしなくても、一時抹消でも、永久抹消でもどちらの抹消登録でも応じてもらえます。(自動車重量税のような制度ではないので、間違えないように気をつけてください。)

ただ、買取業者等に車を引き取ってもらった場合は、以下のことに気をつけてください。中古車で買取する場合と、解体や輸出を目的に買取する場合があり、中古車として買取られた場合には、抹消登録されるとは限りません。予め、抹消登録されるかどうか確認しておくことが大事になります。業者によっては、買取金額に返金の税金相応分を含んだ金額にしてある場合もあります。
返金があった場合は、返金された日の日付で帳簿の仕訳をします。借方、現金預金で、貸方が雑収入になります。
借方は、上記に記載したとおり、支払通知書で受け取ったなら、現金で、銀行振込だったら、預金にします。

還付金は雑収入で処理するのが一般的です。払った税金が戻ってくるから、貸方を租税公課にするのはやめたほうがいいでしょう。また、税金の支払いは記帳する時に非課税で処理されていますので、雑収入も非課税扱いで処理するのを忘れないようにしてください。”

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