税金未納の場合の注意点

廃車と買取における税金未納の場合の注意点


自動車の買取を依頼する際には、買取業者で名義変更や一時抹消登録いわゆる廃車登録ができているかどうか、買取後にその業者に確認を行う必要がありますので、忘れずにある程度時間が経過した後に確認を取ることが大切となってきます。

特に自動車税などの税金未納になっている場合には、廃車にしたとしてもその抹消登録をした月までは必ず納税するように都道府県税事務所から督促されます。また、軽自動車税の場合は課税元となる市町村役場では廃車による減額はないので、年額を支払うように求められます。

よくトラブルの元となるのが、自動車を業者に手放した後に、その業者が法令上の手続きを行っていない場合です。名義変更かあるいは廃車登録つまり抹消登録のいずれでもよいわけですが、ここでの名義変更が必ずなされていなければ、その後の自動車税などはそのまま課税されてしまいますし、今までの未納分も合わせて納税するように督促されてしまいます。特に最近ではどの行政機関でも人員削減などの影響により、かつては徴収をしに来てくれたりして話ができていたものが、督促、催促後にはすぐに差し押さえに移ったりするケースが多くあります。あるオークションサイトなどでは行政機関が差し押さえた物を公売していたりしますが、この自動車税等においても差し押さえたものを売却するという流れができています。自動車税のように比較的税額が少ないものであっても滞納をしている人に対しては迅速に差し押さえにかかってきたりしますので、税金を滞納したりせずに迅速に支払うことが大切となってきます。

ただ、そうは言っても現物もすでに売却して存在していないのに、税金が課税されるのは理不尽だという話もありますが、課税されるルールをあらかじめよく知っておいて、その課税の根拠となる4月1日にはきちんと名義変更なり廃車登録なりを行っておけばそもそも課税されません。つまり、課税された後で嘆いてみてもどうにもならないことですから、課税されないように手続きを確実に行うことです。
この廃車による月割りに減額される制度ですが、普通自動車に課税される自動車税は月割りになりますが、軽自動車に対しては月割りにするという発想自体がありません。そのため、月割りに減額する制度自体がないので、4月1日という日にちがかなり重要になってきます。

なお、個人間での売買の場合はさらに注意が必要で、買取をした人に対して4月1日になる前つまり3月中には必ず手続きを行うように促すことも大切になってきます。”